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オフショア発注先企業が日本に伝えたいこと Vol.1

最近では日本式の「お付き合い」に多少なりとも慣れてきて、多少の無理ならば聞いてくれるオフショア開発の発注先企業も増えつつあります。次が有るかもしれないという微かな望みから、プロジェクトマネージャの力不足に心で悪態をつきつつも無理難題を嫌がらずに聞く、という経営方針が実際の作業担当者にも浸透してきているのだと思います。

 

一方でそういったプロジェクトの歪みから生じる無理難題を一方的に下請けに押付けるような状況は国内、国外問わずプロジェクト失敗の要因と成り得ます。特にオフショア発注先は一定以上のストレスを掛けた後の対応がドライになる傾向があり、躓いたプロジェクトを関係者全員の力技で立て直すといった場合に協力を得られない可能性があります。

 

そこで、彼ら(オフショア発注先)の言い分を聞いてみると、プロジェクトに足りないものが見えてきます。

日本側オフショア担当者に権限を与えて欲しい

日本側担当者に権限が足りず、半日程度の遅れですらスケジュールの組み直しに時間が掛かったり、構築していく途中で技術的な課題に直面した際、実装方針の見直しに関わる調整に時間を要したり等、物事を決める力を持たない担当者によってプロジェクトがどんどん遅れていくというケースが多く実在します。

また、言語の壁やオフショア先コントロールに慣れが必要な事もあり、特定の日本側担当者にタスクが集中しすぎるというケースもあります。
権限(と、権限に裏付けられたスキル)があれば各種課題をスピーディーに解消する事もできますが、あっちに相談、こっちに相談、上申、決裁・・・と一つ一つに時間を掛けていては納期があっという間に迫ってきてしまいます。

「分かっている人」を日本側の担当にして欲しい

語学に長けていてもITは畑違い、という担当者に何故かオフショア先のコントロールを任命されるケースがあります。大体のケースでは日本側が人手不足で、要件定義の「よ」の字も分からない担当者に半ば通訳のような扱いで仕事を任せていてはコミュニケーションが混乱してしまいます。
この場合、多少単金が高くなろうとオフショア発注先に日本語の出来る担当者を付けてもらい、日本側は開発等の業務がしっかり分かっている人を担当にすべきです。オフショア発注先は担当者の発した言葉や各種資料を形にして納品することしか出来ません。拠り所が間違っていれば、当然間違った物が出来上がってきます。

まとめ

オフショアなんて面倒だから適当な担当者を、というスタンスでは100%失敗します。適切な権限とスキルを持った日本側担当者なくして成功はあり得ません。

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